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2009-02-04 21:26:21
最近、何かと話題の「国民年金」ですが、現在支給されて居る人には身近な物かもしれませんが、若者にとっては、「まだまだ先の代物」程度の意識で過ごして来たと思います。
そう言う私もその１人。給与明細などは支給額しか目が行きませんから、将来支給されるであろう国民年金のために、大事な給料が引き落とされている感覚などないままに過ごしてきました。
しかし、今年明らかになった年金問題で、私が国民年金に対して少しでも「意識」を持ったことは、私または、私のような人達には良く言えばけがの功名とも言えるかもしれません。
今回の年金問題の報道で、国民年金には種類がある事を知りました。
国民年金は加入者によって３つの種類に分けられているのです。
簡単に言うと、農業や自営業の人は「第一号被保険者」、サラリーマンの人は「第二号被保険者」、サラリーマンに扶養されている人は「第三号被保険者」です。
この種類別によって保険料の支払いの仕方も変わって居たのです。
ですから、一緒に住んでいても、自営業を営んでいる父と、ＯＬをしている娘とでは国民年金に加入している種類が違うということを知りました。
自分が何号被保険者であり、どのような形で保険料を支払っているのかは、最低限知っておいた方が良いですね。
もし、未成年であれば、２０歳になったら、学生であっても「第一号被保険者」に加入しなければならないと言う事。
つまり、保険料を支払わなければならないと言う事も知っておくのも、成人になる意識として必要なことですね。
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2009-02-04 21:25:57
国民年金は、２０歳以上６０歳未満の国民が加入し、老齢、障害、死亡の保険に該当した時に基礎年金を支給する公的年金制度です。
その目的としては、老齢、障害、死亡等による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とした公的年金制度です。
ですから国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があります。
国民年金の被険者は、職業・就労形態や保険料の納め方で国民年金、厚生年金、共済年金の３種類に分かれます。
国民年金は自営業やフリーター、農業、学生などさまざまな人が加入します。厚生年金は会社に勤めているサラリーマン、ＯＬが加入対象になります。
そして共済年金は公務員等が加入します。
また、国民年金は基礎年金ですので、厚生年金、共済年金の被用者保険に加入している人は、同時に国民年金に加入します。
これで先程述べたとおり「国民年金は全ての国民が加入する」という事になります。
現在、国民年金（基礎年金）の受給は基本的に６５歳からですが、本人の希望で６０歳からでも受給できます。
ただしその場合、６５歳から受給する年金額より減額されてしまいます。
減額率は、受給を希望し請求した月から６５歳になる月の前月までの月数に応じて１ヶ月減るごとに０．５％ずつ低くなります。
繰上げの請求を行う月によって減額率は異なる事になります。６５歳以前から受給を希望した場合、その減額は一生続く事になります。
受給する場合は、以上のような点を注意して受ける事が大事です。
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2009-02-04 21:25:34
「国民年金」のために、こつこつと保険料を支払い続けてはいるけれど、実際、どうしたら国民年金は支給されるのでしょう？
国民年金は、６５歳になったら勝手に受給できると思ったら大間違い。
「受給資格」があって、それがクリアできないと、国民年金は受給できないのです。
では、「受給資格」って何？
一定の受給資格期間加入されているかです。
国民年金は、加入期間が２５年（３００ヶ月)以上ないと支給されません。
これは、第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者期間を通算できます。
どこに請求したらよいの？
これは加入していた年金の種類によって違います。
まずは、第１被保険者は市役所に請求します。
第２号被保険者、第３号被保険者に加入期間のある人は社会保険事務所に請求します。
共済組合加入者は、共済組合に請求します。
請求に必要な書類は、年金手帳、戸籍謄本、認印、本人名義の通帳です。
個々によって必要な書類もあるので、出かける前にそれぞれの請求先に確認した方が良いと思います。
ところで、受給資格期間について書きましたが、６０歳になってしまったけれど、加入期間が２５年に足りず、受給資格が無いと諦めている方はいませんか？
しかし、７０歳までは任意加入で保険料を納めることができるのです。
そればかりか、受給資格があっても年金額を満額に近づけたければ、６５歳まで任意加入ができるのです。
ちなみに、平成１９年度の年金額(年額)は満額の場合、７９２，１００円だそうです。
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2009-02-04 21:25:06
国民年金は１９５９年、国会に国民年金法案を提出し、１９６１年に「国民年金法」が制定され、その年に施工されました。
元々国民年金は、自営業者や農林水産業従事者等の被用者年金に加入していない人を対象とした年金制度として発足しました。
国民年金保険料の徴収は１９６１年４月から開始され、その後制定された「通算年金通則法」とともに国民年金の基盤となりました。
１９８５年に、財政基盤が不安定になっていた事や加入している制度により給付と負担の両面で不公平が生じていたことなどから年金制度の抜本的改革が行われました。
翌年に国民年金は、学生を除く２０歳以上６０歳未満の日本に住むすべての人を強制加入とし、共通の基礎年金を支給する制度になりました。
また、厚生年金等の被用者年金は、基礎年金の上乗せの部分として、報酬比例年金を支給する制度へと再編されました。
１９９７年には、全制度共通の１人１番号制として基礎年金番号が導入され、各制度間を移動する被保険者に関する情報を的確に把握することにより届出を簡素化し、未加入者の発生防止などが図られました。
そして２０００年に安定して信頼される年金制度を維持していく為に、年金額改定方式や国民年金保険料免除制度の改正が行われています。
また２００４年には、少子高齢化の進展が予想され、将来にわたり年金制度を安心できるものとするために、給付と負担の見直しや収納対策を徹底する改正が行われました。
改正内容としては、国民年金保険料水準固定方式の導入、国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げ、若年者猶予制度の導入、国民年金保険料多段階免除制度の導入などの改正が行われています。
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2009-02-04 21:24:43
国民年金には第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者の三種類の加入種類があります。
第１と第２は加入者本人ですから、異動があっても明確なのですが、第３号被保険者の場合は少しややこしくなります。
大体が、第３号被保険者と言うのは、厚生年金・共済組合に加入している配偶者であるだけで、厚生年金・共済組合に加入しているわけではありません。
国民年金保険料を支払わなくて良い、国民年金加入者です。
必要に応じて届け出をしないと、年金が受けられなくなったり、減額されてしまうことがあるので、届け出を忘れないようにしましょう。
届け出が必要な時はこんな時です。
サラリーマンの夫が退職して被扶養配偶者でなくなった時。
この時は、第３号被保険者が第１号被保険者になるので市区町村役場に届け出ます。
サラリーマンの夫が転職した時。
この時は第３号被保険者であることには変わりはありませんが、夫の会社に届け出をします
妻が就職したことにより、配偶者の被扶養配偶者でなくなった時。
この時は第３号被保険者から第二号被保険者になるので、夫の会社に届け出をします。
逆に、サラリーマン(厚生年金・共済組合加入中)と結婚のため勤めをやめた時。
この時は第１号または第２号被保険者から第３号被保険者になるので、夫の会社に届け出をします。
同様に、結婚している妻が勤めをやめた時も、第２号被保険者から第３号被保険者になるので、夫の会社に届け出をします。